地区防犯協会のはじまり
戦後、ＧＨＱの政策により、町内会は解体されました。
しかし、地域における治安を維持する必要があるため、町内会は防犯協会などに名称を変えることで、活動は事実上存続していました。
1952年、町内会の禁止が解かれて自治組織として再編成されました。
さらに、それらを防犯の観点から束ねる団体として、1960年代から地区防犯協会の組織化が進められ、今日に至ります。
引用元 http://hintguide.kodomo-anzen.org/
自治体の固有事務と防犯
自治体の固有事務とは、市町村が自治体としての目的を達成するために行う仕事のことです。
固有事務は教育や市議会選挙などの公共事務と、防犯や都市計画などの行政事務に分けられます。
防犯は、2000年の改正前の地方自治法で、防災や交通安全等とともに、自治体の固有事務として防犯に関する施策を行う必要がありました。現在、防犯などは自治事務として扱われています。
自治事務は各地方公共団体が住民の福祉の向上のために、地域の実情にあわせて柔軟に行うものですから、法定・政令に基づかず任意で行います。つまり、法令に基づいた義務ではなくなりました。
しかし、防犯は自治体の重要な行政事務のひとつとして広く認知されており、「生活安全条例」などに市町村の責務としてその内容が示されています。
宝塚市では
「宝塚市安全なまちづくりに関する条例」
が制定されています。
https://www2.city.takarazuka.hyogo.jp/reiki_int/reiki_honbun/k316RG00000409.html
(目的)
第1条 この条例は、災害、犯罪及び事故から市民生活の安全を確保する上で必要な基本理念を定め、市民及び市の役割を明らかにすることにより、市民の地域における安全を確保するための自主的な活動を促進し、もって市民が安心して暮らせる安全なまちを実現することを目的とする。