引用元 https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220914/2020019534.html
【特別捜査隊設置の背景】
今回の組織改編の背景の1つには、特殊詐欺グループがだまし取った金が暴力団の資金源になっている可能性が高いことがあります。
警察庁によりますと、全国の特殊詐欺の認知件数はおととしまで３年連続で減少していましたが、去年は増加に転じ、１万４４９８件、被害額は２８２億円で依然として深刻な状況が続いています。
一方、去年１年間に、全国で検挙されたのは２３７４人で、犯罪組織の上位の者の逮捕にはなかなか至らず、多くの事件は、特殊詐欺の前線で動く「かけ子」や「受け子」など「末端」の検挙にとどまっているのが実情です。
警察は、特殊詐欺グループがだまし取った金は、その上の指示役などを経て暴力団のほか、準暴力団、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団の資金源になっている可能性が高いと見ています。
こうした中、特殊詐欺の捜査をめぐっては、企業犯罪や選挙違反事件などの知能犯を担当する「刑事部捜査２課」から、組織犯罪対策部門に捜査体制を移管する動きが全国的に広がっていて、警察庁によりますと、これまでに４０の警察本部が移管するなどの組織改編を行ったということです。
警察幹部は、「最近の特殊詐欺事件では、暴力団との関係が深いとみられる半グレ組織が離合集散を繰り返していたり、別の暴力団の組員同士が組んだりして犯行に及んでいるケースもある。暴力団捜査のプロたちが特殊詐欺事件の捜査にあたることで、複雑な組織の実態解明と主犯格の検挙に向け、体制を強化していきたい」と話しています。